計画は、昨年施行された海洋基本法に基づき策定された。政府の総合海洋政策本部（本部長・福田康夫首相）を中心に、複数の省庁にまたがる海洋政策の一元化が狙い。計画は５年ごとに見直し、施策の実施状況について毎年度公表する。
「海洋資源の持続可能な利用」など３つの政策目標を設定。その上で、具体的施策として、激減している日本人船員を１０年間で１・５倍、日本籍船を５年間で２倍にする目標も明記。周辺海域の不審船に対する取り締まり体制の強化や、環境保全や災害対策なども盛り込まれた。
産経ニュース
政府って、どこまで関係するの？