政府が中学校社会科の新学習指導要領解説書に竹島問題を初めて明記したのは、竹島の帰属に関する従来の教育を不十分と判断したためだ。
ただ、韓国側は強く反発しており、日韓関係への影響が懸念されている。
竹島問題を巡っては、２００５年３月、中山成彬文部科学相（当時）が国会で、「次の学習指導要領ではきちんと書くべきだ」と答弁し、今回の学習指導要領の改定作業での検討課題となった。だが、新要領案の発表時期が、今年２月の韓国の李明博(イミョンバク)大統領の就任式と重なり、文科省は日韓関係への影響を考慮、記載を見送った。これに対し、自民党内から不満の声が上がったため、文科省は解説書に明記する方針を決めた。
こうした動きに、韓国側は敏感に反応した。記述の調整が大詰めを迎えた今月９日、李大統領は北海道洞爺湖サミット会場のホテルで福田首相と立ち話をした際、憂慮の念を表明。関係者によると、首相が「竹島を書かざるを得ない」と告げると、大統領は「今は困る。待ってほしい」と求めたという。
日本政府内では「韓国の立場を考えないといけないが、言うべきことは言わないといけない」との首相の意向を踏まえつつ、表現を巡りぎりぎりの調整が続いた。
渡海文科相は１１日、首相官邸に町村官房長官を訪ね、２種類の文案を示した。一つは、北方領土の記述に続け「竹島などにも触れ、北方領土と同様に、我が国の領土・領域についての理解を深めさせることも必要である」とするＡ案。もう一つは、これに続けて「なお、竹島については、韓国も領有権を主張している」と韓国の主張を記すＢ案だった。最終的には１３日夜、Ａ案の冒頭を「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とすることで決着した。
自民党内の保守派議員からは、「我が国の固有の領土」との表現を見送ったことに不満が出ている。中川昭一・元政調会長は１４日、「韓国に譲歩し、わけのわからない記述になってしまった。解説書に書くのであれば『固有の領土』と書かねばならない」と述べ、政府の対応を批判した。
韓国側も反発を強めている。李大統領は就任直後から「未来志向の日韓関係」を掲げ、日韓関係は好調に推移していただけに、日本政府内では「明記は当然でも、タイミングが良くない」との声が出ている。
町村長官は１４日の記者会見で、「日韓関係がぎくしゃくするようなことになると、（北朝鮮の核問題をめぐる）６か国協議のプロセスや、拉致問題を含む日朝間の諸懸案解決にも悪影響を及ぼしかねない」と語り、日韓双方の冷静な対応を呼びかけた。
（2008年7月14日22時34分 読売新聞）
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