転職しながら修行

　増田寛也総務相は１８日、原油価格高騰の対策費や除雪費などを盛り込んだ平成１９年度３月分の特別交付税６６４７億円の配分を決め、閣議に報告した。都道府県分が６６８億円、市町村分が５９７９億円で１９日に各自治体に配分する。

　原油高対策は、昨年１２月に決定した政府の緊急対策に基づき３６億円を計上。高齢者世帯を対象とした灯油代の半額補助として１２道県に計４億円、６８９市町村に計２９億円を配分する。ビニールハウスの空調設備費や漁船の燃料代支援費なども盛り込まれた。

　特別交付税は、年度当初に予想できなかった自治体の臨時的な経費を補うことが目的。地方交付税全体の６％を充て、３月と１２月の２回に分けて配分する。

産経ニュース

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