中小企業戦略的IT投資促進事業（旧IT活用型経営革新モデル事業）とは？
このページで、IT活用型経営革新モデル事業の活用方法をご紹介しましたが、平成18年度より事業の名称が「中小戦略的IT投資促進事業」に変わりました。名称は変わりましたが、内容的にはほぼ同じです。
詳しい内容は、下のURLを見てください。
中小企業戦略的IT投資促進事業（経済産業省）
尚、主な変更点は、調査事業がなくなり、その代わりにEDI活用事業が加わったことです。従来からある経営革新事業（システム開発費用の１/２が助成される）は、変更ありません。
中小企業戦略的IT投資促進事業採択のポイント！
それでは、同事業の採択実績のあるさかやんが、採択されるためのポイントをお教えします。
尚、以下は私が今まで採択企業を支援してきた実績に基づくものであり、私の個人的な意見ですので、念のため。
(1)経営革新を伴っていること
単に今の業務を効率化するために販売管理システムを開発するというのではなく、システム導入により大きな改革効果（売上や利益向上、コストダウンなど）があることが必要です。また、システム導入により業務のやり方や仕組みが良い方向に変わることも重要です。
(2)新規性があること
新規性とは誰でもやっていることでなく、新しいシステム活用方法であることです。数年前ならICタグを使った在庫管理は新規性がありましたが、今ではやっているところも多くあります。例えば、17年度採択の株式会社瑞穂（さかやんの支援企業）では、３Dデータによる着物シミュレーションシステムを開発し、小売店支援を行なっています。また、ある製造業では外注の進捗管理に、携帯電話とQRコードを使っています。つまり、「あ、こんなITの使い方があったんだ！」と新しい気付きを与えるようなシステムが新規性のあるシステムなのです。
(3)実施体制が確立していること
システム開発においてのプロジェクト体制や財務体質がしっかりしていることが重要です。担当者一人がITベンダーとやりとりして開発するのでなく、システム開発プロジェクトを立ち上げて、関係部署の人と一緒になって開発することが重要です。尚、ITコーディネータのような外部専門家に、開発プロジェクトに入ってもらうのもいいでしょう。
(4)経営的な評価検証計画が必要
システム開発が終わった後、システムがどのような経営改革効果を出すかを評価する必要があります。単にシステムを作って終わりでなく、システムを活用した効果を明確にしないといけません。
(5)事前調査も重要
単に今の業務をシステム化するのでなく、きちんと自社の経営戦略や経営上の課題を明確にして、それを解決するためにITを活用するというストーリが重要です。そのためには、申請する前に事前調査として、ITコーディネータなどと一緒になって、経営戦略の策定や経営課題の洗い出しを行う必要があります。
他にも重要な点がありますが、以上の５点は最低でも抑えておきたいところです。尚、この事業は毎年締め切りが４月後半です。ですので、事前調査は半年前くらいから取り組む必要があります。
中小企業戦略的IT促進事業に関して、分からないことがあれば、さかやんにご相談ください。
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