IT活用型経営革新モデル事業とは
「IT活用型経営革新モデル事業」とは、中小企業が情報システムやWebシステムなどのITを活用して経営革新を行う場合、システム開発費用の１/２を国が補助するものです。
ただし、単なる販売管理しステムや在庫管理システムを開発するのではなく、
経営革新を伴ったものであり、かつ新規性や実現可能性、社会貢献性が強いものが対象となります。
経営革新を伴うとは？
それでは、「経営革新を伴う」とはどういうことでしょうか？
例えば、従来請求書を手書きで書いた業務をシステム化し、パソコンで請求書を印刷できるようにしました。これは、ITを活用して業務効率を上げていますが、単に今の業務にパソコンを使っているだけで、経営革新を伴っているとは言えません。
逆に、製造業で受注から製造、出荷までを従来は手書きの台帳で管理していた。しかし、これでは、的確な納期管理ができない。そこで、受注情報から製造指示書をつくり、製造実績をデータ化し進捗管理を行なえるようにしました。また、進捗が遅れている場合は、「誰が」「どのように」「対処をするか」をルール化し、トラブルがあればすぐに対応できる体制を整えました。これにより、従業員の「納期管理」に対する意識が向上し、短納期化が実現し顧客の信頼も上がりました。
このような状況を作り出すために販売・生産管理システムを導入すれば、経営革新が実現できたと言えるでしょう。
つまり、単に業務をシステム化して効率を上げるだけでなく、自社の経営課題を的確に把握し、その課題解決にIT(情報システム）を活用するということを、全社的に行なえる企業に対してシステム開発費が補助されるのです。
どんな企業が採択されるの？
下に、近畿圏の平成１７年度の採択企業を示します。
平成17年度IT活用型経営革新モデル事業採択事業（近畿版）
この中で、株式会社カンポと株式会社瑞穂は、さかやんが支援している企業です。どちらも、先の経営革新のためにITを活用しています。
尚、平成17年度のIT活用型経営革新モデル事業への申請（経営革新事業）の数は５５件でした。そのうち、１２件が採択されているので、採択率は約２０％程度になります。
経営革新を伴ったIT活用により、顧客との信頼性を向上させ売上を伸ばしたい企業は、ぜひさかやんにご相談ください。
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