究極のIT活用支援なんてタイトルつけましたが、実は私は、これからご紹介する支援方法が、中小企業のIT化を促進する上で最も企業ニーズにあったものだと考えて実行しています。
＜企業ニーズ＞
今まで下請けで製品を作っていたが、将来的に仕事がくるかどうか分からない、顧客ニーズが変化し従来の製品・商品が売れなくなった、大きな資本を持つ企業が進出し、顧客を取られている。
このような状況になっている中小企業は多いと思います。このような中で、いきなりIT活用しようと言っても、「作るもの、売るものがないのに、IT活用なんて言われても・・・」という社長さんの声が聞こえます。
このパターン６は、「まず、作るもの、売るものを創出し（製品開発、商品開発）、それを売っていく或いはプロモーションする時に、うまくITを活用しよう」というものです。
このようなケースでは、次の手順でご支援します。
(1)現状の外部環境分析
まず、自社を取り巻く外部環境（競合、得意先、業界動向、消費者ニーズの変化など）を分析し、自社の現状を把握しどのような方向に進めばいいかを明確にします。
(2)コア技術分析（製造業の場合）
製造業の場合、自社のコア技術を分析します。「うちは、下請けだからコア技術などない」と言われることがありますが、私の経験上、必ずコア技術があります。コア技術分析法を使い、今まで気がつかなかった技術を発見します。
＊コア技術とは、その企業でしかできない何かを作る技術です。
(3)自社の強みの分析（小売、卸、サービス業の場合）
製造業はコア技術を活用しますが、それ以外の業種では、自社の強みを徹底的に分析します（強みとは、他社に負けない何かです）。
(4)発想法による新製品・新商品のアイディア創出
コア技術または強みが発見できたら、それを使い何を作ればいいかを考えます。この時、既存の発想法を改良した発想法を用い、ブレンストーミング形式でアイディアを出し、収束法を使ってあいまいなアイディアを、製品企画に変えて行きます。
＊このプロセスが最も重要であり、さかやんオリジナルです！
(5)製品開発体制の整備
概要の製品企画ができたら、それを製造するための体制を考えます。自社だけでできる場合はいいですが、自社だけでできない場合は、他の企業と連携する必要があります。現在、経済産業省では「新連携支援事業」を推進しています。複数の中小企業が組めば、新しい製品ができる場合この支援事業を申請し、試作開発のための助成金がもらえます。
製造業以外の場合は、サービス提供体制、商品調達体制を考えます。
(6)事業計画の作成
製品企画及び製造体制等が決まれば、具体的な事業計画を作成します。
(7)IT化企画の作成
事業計画を実施する際に、販売促進やプロモーションなどにITが活用できるケースが多くあります。どこにITを活用すれば、効果的かを考えそれを実現するIT化企画（機能、システム構成、利用範囲など）を作成します。
(8)計画の実行
事業計画の通り、製品開発などを進めます。時期がくれば、IT投資を行い販路開拓等を行います。
このような一連の流れを、サポートするのが、パターン６の内容です。
特に、発想法を使い新しい製品や商品のアイディアを出し製品企画を作るという形は、他ではないサービスであり、私の得意分野の１つです。
尚、このパターンでは、製品開発やサービス開発、商品調達などがありますので、１年〜３年の長いプロジェクトになります。
この支援パターンに関するお問合せは
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