一般ホテルとして登録したホテルの多くが、風俗営業適正化法の届け出が必要なラブホテル化。派遣型売春など犯罪の温床になることが懸念されるため、実態の把握と指導を充実することが目的だ。
同作戦を実施した結果、この一年間で西川口駅周辺の環境浄化はかなり進んだが、ホテルに関しては防犯や営業実態について疑問符が付いていた。
それだけに県警生活安全部の横瀬廣参事官は「これまで二百近い風俗店を撤去させたが、公平性を確保するためにも 駅周辺のホテルに対す る指導は避けて通れない。問題がある実態を 把握すれば、解決していきたい」と意気込みを語る。
今回立ち入り検査が予定されている十五店は、すべて一般ホテルとして届け出ている。この日検査した二店舗はラブホテルの様相だが、風適法による同ホテルの条件である（１）回転ベッド（２）一平方メートル以上の鏡（３）性具の販売機が設置されていないため、違法とはならないという。
ホテルと風俗店が結託し、ホテルの一室を提供して違法な性風俗営業を行う例もある。西川口駅周辺地域を担当する県警生活環境一課の貫井隆夫・歓楽街対策第二補佐は「今回のような検査で、われわれは見ているよと警鐘を鳴らし、ホテル側に緊張感を持ってもらう。ここだけ見逃すわけにはいかない」と力強く語った。
ＷＥＢ埼玉より
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