７日から始まる主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を前に、４日付英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、「行方不明の日本 姿が見えないサミット主催国」との見出しの辛口論評を掲載した。
論評は「日本は世界で２番目に強力な経済を持ちながら、政治的には姿を見せていないも同然だ」とし、「サミット主催者の福田康夫（首相）はベルリンからブエノスアイレスまで（新聞の）１面に登場するだろう。それが閉幕したとき、日本は影の中に戻っていきかねない」と警告した。
論評は「台頭する大国、成熟した大国とも、各国政府はかつてなく時間をかけて、地政学的展望を探し求めるべく占いの水晶玉に見入っている」とし、そうした取り組みにおける日本の不在を指摘し、「そればかりか、新しい秩序における日本の地位は滅多に、仲間の国々からの言及にすら値しない」と断じている。
論評は、世界の力の均衡が急速に変化しつつあるとし、「アジアの世紀とは中国とインドのことだ」と、日本に代わって両国が台頭してきたと言明している。
日本の影響力低下の背景として、「（バブル経済）崩壊が日本の政治家の自信を奪ったこととソ連崩壊が日本の地政学的位置付けをぬりかえたこと」を挙げ、その結果、第二次大戦後、米国にとり「西側の一員だった日本」の重要性が低下したところに、中国の飛躍的成長が重なったと見る。
論評は「日本の最大の利益は、規範に基づく国際秩序を強化、拡大して、中国などの新興国を組み入れることにあると思う。何にも増して、世界のこの地域は強固な相互安保体制を必要とする」などと、日本の将来の選択肢も提示、「羅針盤なき国家」からの脱却へ向けた決断を促している。
