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原油価格の反落、域内景気の減速懸念からドル上昇/ユーロ下落となった今週の流れを引き続くのかどうか。
19日（火）には独8月ZEW景況感調査が発表される。
ユーロ圏経済の核を担う独景気の動向を知る上で非常に重要となる。
21日（木）には米8月フィラデルフィア連銀指数と米7月景気先行指標総合指数が発表される。
特にフィラデルフィア連銀指数に注目。
7月23日（水）に公表された地区連銀経済報告（ベージュブック）では、フィラデルフィア連銀は同地区の状況に関し「新規受注や出荷が伸び悩んでおり、景況感は幾分弱まった」と報告していた。
その”幾分弱まった”が具体的にどの程度なのかという観点から注目が集まる。
現在G7諸国の中でプラス成長を維持しているのは米国と英国のみ。
その英国の第2四半期GDP（速報値）が22日（金）に発表される。
事前予想はほぼ横ばい。
13日（水）に公表されたBOE四半期インフレ報告でも「GDPは来年辺りまで総じて横ばい」と記されていた。
ただ住宅市場の低迷は続いており、マイナス成長に陥る確率もゼロではない。
BOEインフレ報告では事実上の緩和バイアスへの移行も表明されており、GDPの結果次第では既定路線にあるその利下げの”時期”が焦点になってこよう。
19日（火）に日銀が政策金利を発表する。
政策金利の変更は見込まれていないが、同日16:30頃から予定されている定例記者会見で白川日銀総裁がどのような最新の見通しを示すのか。
前回7月15日（火）の会見では「景気下振れ・物価上振れの双方に注意」「現在は政策変更の必要ない」等といった見解が示されていた。
他にも19日（火）南ア第2四半期GDP、20日（水）BOE議事録、21日（木）ノルウェー第2四半期GDP等、金融市場に影響を与えうる重要な経済指標が多数予定されている。
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