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来週は種々ある予定の中でも特に日銀短観（1日）、ECB政策金利（3日）、そして米雇用統計（3日）への注目が抜きん出て高い。

日銀短観は原油価格高騰の影響を受け、3期連続での悪化が予想されている。

ECBは政策金利を0.25％引き上げるとの予想だが、通例であれば夏期休暇となる8月にも政策委員会と記者会見を実施するとの決定が発表された事から、俄かに7月は据え置かれるのでは？との憶測が出始めている。

米雇用統計は通例であれば金曜日に発表されるが、4日（金）が独立記念のため、前倒しで3日（木）に発表される。
非農業部門雇用者数は今回もマイナスと予想されており、仮にその通りとなれば今年1月から6ヶ月連続でのマイナスとなる。
失業率も改善しないと見られている。

消費者信頼感指数の中に「職は十分」「職は不十分」「職を得るのが困難」という構成項目があり、これらが軒並み悪化している。

これらは失業率に高い相関性を持つとされており、前回失業率が大きく悪化した際も、軒並み悪化していた。


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ドル/円 106.33-38　ユーロ/ドル 1.5742-47　ドル/スイスフラン 1.0201-07


株安＋原油高を受けた円買い・ドル売りは一服。

現在は膠着感をやや強め、米経済指標待ちの雰囲気。

このあと21:30には5月の米国のPCEコア・デフレータが発表される。

インフレ動向をみるうえで注目されるが、より重視される前年比の事前予想は＋2.2％と前月（＋2.1％）から伸び率がやや拡大し、FRB（米連邦準備制度理事会）にとって心地良い水準とされる＋1〜2％を3ヶ月連続で上回るとみられている。

予想を上回るとドルのサポート要因になり得るものの、市場は最高値を更新した原油価格の動向にも目が向いている為、原油高が一段と進めば米経済の先行き懸念につながり、指標が好結果になったとしても打ち消されてしまう可能性も。


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ドル/円 106.70-75　ユーロ/円 168.18-23　ユーロ/ドル 1.5755-60

本日のNY時間は株価がメインテーマとなり、市場の動向を牽引する結果となった。

「米シティ・グループが第2四半期に90億ドルの評価損を計上か」との報道を皮切りに、米ゴールドマン・サックスが米GMの投資判断を「売り」へと引き下げ、加えて「米クライスラーがチャプター11（連邦破産法）を申請？」との噂が浮上（後に同社が否定）。

これらが複合的に嫌気され、米株式市場は大きく下落した。
特にGMの株価は一時53年ぶりの安値を付けた。


一方で、リビア国営石油公社のガネム総裁が「原油価格の150ドル到達は時間の問題」とコメントした事で、原油先物価格が140ドルを突破。これも株価下落の後押しとなった。

この株価下落＋原油上昇を受けて、ドルが下落。
ドル円は107円台を割り込んだ。米中古住宅販売件数は悪くなかったが、求人広告件数は1951年の統計開始以来となる最低を記録。雇用統計に対する陰りとなった。

一方英ポンドは上昇。欧州時間に行なわれた議会証言でギーブBOE副総裁やタッカー委員らが相次いで利上げの可能性を示唆した事が材料視された。


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