川崎市が発注する下水道の管きょ工事をめぐり、談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は２２日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、いずれも同市内に本社を置く業者約３０社や川崎建設業協会を立ち入り検査した。
関係者によると、立ち入り検査を受けているのは川崎市の下水管きょ工事に登録し、「Ａランク」に格付けされている業者。
川崎市は、発注標準金額が７０００万円以上の下水管きょ工事について、発注先を市内に本社を置くＡランクの業者に限っているが、各社は遅くとも２００６年度以降に行われた一般競争入札で、事前に落札予定者を決め、その業者が落札できるよう談合を繰り返していた疑いが持たれている。
対象となる工事は年間約３０件、総額４０〜５０億円で、０８年度の平均落札率は９０％を超えていたという
