大分キヤノンと大分キヤノンマテリアルの派遣社員の契約解除で多くの派遣社員が住む杵築市は、失業者を臨時職員として雇用する方針を決めたそうです。
全国の製造業界が契約解除による失業者を輩出し、各自治体がその対応に苦慮している矢先での対応に、全国から注目が集まっています。
小さな自治体はひとつの企業の税収入に頼っているのが現状で、現に９割減という自治体もあるそうです。企業が生き延びることは自治体にとっても死活問題なのです。当然、その周辺に住む従業員からの税収入も大きな影響があります。杵築市の対応は、本来は国がやるべき施策といえます。何やってんだ！この国の首相は！
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