暇な人は各団体の設立主意でも見てください。どこも似たようなことやってますねぇ。え、貼り付けた人も暇人だって、まあ、そう言わないで・・・
(財)ハイウェイ交流センター
財団法人ハイウェア交流センターは、旧財団法人道路施設協会の２分割に伴い設立され、平成１０年１０月１日から高速道路等のサービスエリア・パーキングエリアの管理運営事業を行ってまいりましたが、日本道路公団の民営化に伴い、これらの事業を４月１日から各高速道路会社の出資により設立された
「ネクセリア東日本株式会社」、「中日本エクシス株式会社」、「西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社」にそれぞれ引継ぎました。また、交通遺児への修学資金援助等の公益事業につきましては、４月１日から財団法人道路サービス機構に引継ぎ、平成１８年３月３１日の事業終了をもって、当センターは解散いたしました。
(財)道路サービス機構
このような状況にあって、道路新産業開発機構は、産・学・官のパートナーシップにより、新たな道路機能の創造・拡充をめざし、道路に関する新しい産業の調査研究、開発育成に取り組んできました。今日まで、道路情報システムの開発、道路と沿道の一体的整備、物流システムの高度化など、さまざまな調査研究を行い、その成果に基づいて、事業化を図るための団体設立を支援するなど、幅広い活動を展開しています。
(財)高速道路技術センター
ＥＸＴＥＣ（財団法人高速道路技術センター）は、高速道路に関する研究開発、建設・管理に関する業務への支援、新技術の普及および高速道路技術者の養成等を行うことにより公共の福祉に寄与することを目的として、1980年7月に設立されました。現在、以上の目的に沿って技術研究事業、受託研究事業、技術情報提供および講習会事業の４つの事業を行っております。
EXTECは、これらの事業を実施するにあたり、職員自ら技術の研鑽に努めるとともに、学界・産業界および高速道路各社など各界の学識経験者、専門技術者のご協力を得て、直面する技術的諸問題の解決等に臨んでおります。また、中長期的視点から今後の開発が望まれる技術についても積極的に提案してまいります。今後とも一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
(財)道路新産業開発機構
我が国の道路整備が１９５４年に第１次道路整備５箇年計画により本格的にスタートして半世紀が経ちました。
この間、我が国経済社会の発展、暮らしの向上に、道路は大きく貢献してきました。しかし、交通事故や、交通渋滞、環境問題などの課題は、依然として深刻です。加えて、近年は、高度情報化、少子高齢化、国際化など、我が国をとりまく状況が大きく変化しつつあります。２１世紀を迎えた今日、これらの課題に応え、大きな社会の流れに対応していくことが求められています。
このような状況にあって、道路新産業開発機構は、産・学・官のパートナーシップにより、新たな道路機能の創造・拡充をめざし、道路に関する新しい産業の調査研究、開発育成に取り組んできました。今日まで、道路情報システムの開発、道路と沿道の一体的整備、物流システムの高度化など、さまざまな調査研究を行い、その成果に基づいて、事業化を図るための団体設立を支援するなど、幅広い活動を展開しています。
私たちは、これからも皆さまのご期待に応えるべく、「道路の未来を切りひらく」をスローガンに、道路の多面的な展開、高度利用など、さらに新しい可能性を求めて取り組んでまいります。
(財)高速道路調査会
わが国の高速道路は、昭和３１年に日本道路公団が発足し、同３２年には「国土開発縦貫自動車道建設法」、「高速自動車国道法」などが成立して、その整備の基本方針が決まりました。
当時のわが国は、モータリゼーションがようやくその緒についたばかりで、高速道路の必要性、その効率的な整備方法、それを前提とした新しい産業立地や地域開発のあり方などを研究すべき交通経済学、土木計画学、交通工学、地域学などは、ほとんど未開拓の分野でありました。
一方、高速道路と深い関わりのある自動車関連産業や輸送産業などにおいても、来るべき高速道路時代への対応が急がれていました。
こうした状況の中で、日本道路公団、日本交通学会、日本自動車工業会、石油連盟、日本土木工業会、並びに日本ゴム工業会等から、高速道路に関連する経済、技術、交通管理、輸送、自動車工学等の諸問題についての官民合同の調査機関の設立が発議され、昭和３２年１２月に財団法人高速道路調査会が設立されました。
その後、今日まで、当調査会は先駆的な業績を積み重ね、学界をはじめとする交通経済、道路計画、道路技術分野における研究者の育成はもちろん、高速道路をはじめとする道路網の整備、自動車交通の発達及び諸外国との技術交流等に大きな貢献をしてまいりました
(財)日本道路交通情報センター
日本道路交通情報センター（JARTIC）は、交通管理機関（警察庁、都道府県警察本部）や道路管理機関（国土交通省、道府県土木部、高速道路事業会社等）からの委託による道路交通情報の収集・提供業務を行っています。
この業務を行なうため、全国134箇所に職員を配置し、また、各管理機関の交通管制システム等とオンラインを結び、時々刻々と変わっていく道路交通情報を収集し、整理、分析して、道路利用者の皆様に電話、ラジオ、テレビや携帯電話、カーナビ等のメディアを通して、道路交通情報を提供しています。
(社)日本道路協会
日本道路協会は、国内外の道路の果たす多様な役割を通じて、国民生活に不可欠な道路政策のあり方を研究し、道路に関する知識の普及、道路及び交通の発達を推進することを目的として、各種事業活動を行う社団法人です。
本協会は、昭和22年6月にそれまでわが国道路の発展に広く貢献してきた(社)道路改良会と日本道路技術協会の2団体が手を携えて、新たに誕生したものであります。その後、今日まで50年余にわたり、まさにわが国における道路事業の飛躍的進展と全くその軌を一つにして事業活動を展開してまいりました。
本協会の会員は、全国の道路技術者ならびに道路関係者を中心とする個人メンバーである正会員、その他地方自治体、関係各種業界、諸団体よりなる特別会員と若干の名誉会員により構成され、会員総数は、およそ1万3千を数えております。
全国道路利用者会議
全国道路利用者会議は、昭和24年2月15日、終戦当時の荒廃した国土の中、『道路整備を積極的に促進し、陸上輸送、物資流通を円滑化させ、もって国民生活の安定向上を期す』という目的のもと設立されました。
以来、全国道路利用者会議は、各種地方公共団体をはじめ、道路、建設、自動車、バス、トラック、石油、情報通信など関連する幅広い業者、団体を会員として会の目的を達成するために
道路整備の促進に関する事業
道路整備の必要性の広報に関する事業
道路に関する各種団体との交流及び協調に関する事業
道路整備を目的とする調査及び研究に関する事業
道路利用者の安全と利便向上に関する事業
など多彩な事業を展開し、また多くの道路整備関連法案などの実現に貢献してきました。
道全協(道路整備促進期成同盟会全国協議会）
戦後の荒廃した国土を再建し，さらに近代的国家への発展をめざすため，その根幹となるべき道路の整備を緊急に行う必要から昭和29年に道路整備の特定財源制度が確立され，以来今日まで着実にその成果をあげてまいりました。
その間わが国における産業経済の発展，国民生活の向上はめざましいものがありますが，これも道路の整備なくしては今日の発展はなかったでありましょう。
しかしながら欧米等に比較し，大幅に立ち遅れた道路の現状は未だ十分でなく，交通不能区間の解消，車のすれ違い困難な区間の整備及び都市周辺のバイパス整備等今後に残された課題は山積しており，道路整備に対する国民の要望は極めて強いものがあります。その要望に応えるためには，今後とも道路に対する投資財源の確保を図ることは絶対不可欠なものであります。
このように，国の発展基盤としての道路の整備を緊急に行うことが要請されているにもかかわらず，最近道路特定財源を道路整備事業以外に転用させようとする動きが顕在化しつつあることは誠に遺憾と云わざるを得ません。これを放置するならば，随所に交通渋滞を引き起し，生活環境は悪化し，さらには地域較差がますます拡大する等国民生活の低下を招くこととなりましょう。
ここにおいて，道路特定財源を確保し，ひいては道路予算の大巾な拡大を図るため，全国の道路整備促進期成同盟会相互の連絡調整を図りつつ，その総力をあげて道路整備の重要性を国会その他関係機関に訴えていくとともに，今後の道路行政の推進に側面的な協力体制を確立することが必要であると考え，ここに道路整備促進期成同盟会全国協議会の設立を提案した次第であります。
以上の趣旨に御賛同のうえ御参加下されば幸いとするところであります。
昭和55年7月
Ｔ・ＴＡＴ地域連携軸推進連絡会議
これまでの国土開発や地域開発は、総人口・生産人口の伸びや生産力の拡大 といった、いわゆる「右肩上がりの経済成長」を前提として進められた結果、戦後の高度成長期を経て、我が国をを世界有数の経済大国に押し上げるとともに、私たちの生活水準を大きく高めてきました。
しかし、21世紀初頭には総人口がピークに達すると予測されるなど、これから本格的な少子・高齢化、低成長時代を迎えようとする中で、人々が豊かな生 活を享受できる国土や地域を実現していくためには、従前の右肩上がりの発想から“新しい発想”への転換が必要です。
この“新しい発想”が「交流・連携」です。この言葉そのものは決して新しいものではありませんが、私たちは、この「交流・連携」を次のように考えています。
■ 交通手段の発達に伴って自由に拡がる地域の人々の生活圏や交流圏を念頭におきながら、市区町村や都道府県、地域ブロックといった従来の行政の区画・線引きにとらわれることなく、交流を拡大し、連携を深める。
■ そして、そうした交流・連携を基礎として、様々な分野において、各地域が互いに役割を分担し、機能を補完し合う、あるいは協力して一つの事業に取り組む等により、効率性を高めつつ、全体としてのサービス水準の向上を図り、地域の自立的・一体的な発展を促進する。
■ また、異なった歴史風土や文化を有する地域間の交流・連携を通じて、それぞれの地域の個性や魅力を見直すとともに、新しい文化や価値を創りだす。
そして、「地域連携軸」は、この“新しい発想”を高速道路をはじめとする 幹線交通網の軸上のネットワークをベースにして広域的に展開し、圏域全体の 発展を図っていこうとするする戦略なのです。
■ ２１世紀初頭の国土づくりの指針 となる「２１世紀の国土のグランドデザイン」に おいても、「自立の促進と誇りの持てる地域の創造」等の計画実現に向けた基 本的課題を達成するため、４つの戦略の展開を掲げ、その一つとして「地域連 携軸の展開」が明記されています
道路システム高度化推進機構
走行支援システム開発機構
21世紀、高度情報化社会の到来を迎え、道路交通の分野においては、世界各国でITS（高度道路交通システム）への取り組みが活発化しております。
我が国においても関係省庁を中心に、最先端のIT（情報技術）を用いて「人」、「道路」、「車両」を一体のシステムとして構築するITSの一層の拡充に向けた研究開発が活発に行われております。中でも道路インフラのIT化で道路交通の安全性、効率性、快適性、利便性の向上を目指す走行支援道路システム（AHS）はITSの中核テーマであり、国土交通省の委託を受け技術研究組合 走行支援道路システム開発機構が研究開発を進めてまいりました。
平成8年度から平成１０年度までの3年間では、主として研究開発の基本的なコンセプト並びにリクワイアメントの策定を中心に研究が進められました。その研究実績に基づき、安全運転の支援を目指したシステムの具体化と試作を行い、平成１２年度には国土交通省国土技術政策総合研究所テストコースにおいて路車協調システムの共同実験を実施しました。そして、平成１４年度には新たに実験検証するシステムが効果を発揮すると考えられる国内７か所を選定し、平成14年・15年の2ヶ年にわたりＡＨＳの実道実験を行い、実際の道路交通を対象としたドライバーの使い勝手やシステムの安全性・信頼性の検証評価を行いました。
この大規模な国家プロジェクトの推進に当たり、当研究組合は国内１８社の最先端技術を結集し、産学官の協力体制をとっておりますが、グローバルな視野からＡＨＳの開発を国際的協調も重視しつつ行い、世界の道路交通問題の課題解決に貢献していきたいと希望いたしております。
当研究組合は、ＡＨＳの実現に向け、全力をあげて取り組む所存でありますので皆様のご理解と一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
ITS Japan
自動車交通は、現代社会において、交通の主役として欠くことの出来ない役割を果たしております。しかし、一方では、交通事故、渋滞、環境汚染、化石燃料の大量消費などの問題が地球規模で深刻化しており、人類共通の重要課題として、抜本的な対応を迫られております。 これらの課題の解決策として、コンピューター、エレクトロニクスを活用し、道路交通と通信を連携させたシステムの研究開発が国際的に活発になって参りました。この構想が、Intelligent Transport Systems（ＩＴＳ）と呼ばれているもので、現在の道路交通システムに比べて、“安全性、円滑性、快適性及び環境”の面で飛躍的に進歩したシステムが近い将来誕生いたします。
ＩＴＳには、数多くのシステムのインフラ・端末機の構築・整備を伴うので、巨大なマーケットが出現することは確実な見通しです。このような状況に対応し、ＩＴＳの早期実用化を促進するために、欧米では国家プロジェクトとして巨額な予算を投入し、官界・産業界・学術関係者の緊密な連携のもとに活発な活動が展開されております。さらにその推進母体として、欧州ではＥＲＴＩＣＯ、米国ではＩＴＳ-Ａｍｅｒｉｃａがここ数年の間に設立されるに至りました。 これらのことはＩＴＳが将来の道路交通システムの改革・改善の鍵であることを示していると申せましょう。このような緊急かつ、重大な状況に対応するために、日本でも警察庁、通商産業省、運輸省、郵政省、および建設省(1)の全面的ご支援を受け、９４年１月に道路・交通・車両インテリジェント化推進協議会（ＶＥＲＴｌＳ (2)）を発足させました。主たる活動目的は、この広範なＩＴＳ分野の研究開発・実用化の推進役となること、欧米各国との情報交換、さまぎまな提言活動、および世界会議の開催です。
ＩＴＳ世界会議はＩＴＳの早期実用化を目指して、国際協調を討議し最新の研究発表を行う場で、欧州、アジア・太平洋地域、それに北米で、毎年持ち回りで開催されます。今後，ＶＥＲＴｌＳといたしましてはＩＴＳの研究開発や実用化の推進活動に全力で取り組み、安全かつ快適で環境にやさしい道路交通システムを誕生させ、着実な経済発展と豊かな社会造りにお役に立ちたいと考えております。 また、ＩＴＳの成果をより多くの方に享受して項き、地球的規模で人と道路交通システムの良い関係が造りあげられるように努力していきたいと思っております。関係する、官界・産業界・学術関係者はもとより、マスコミ関係や広く一般生活者の方々にも、ＶＥＲＴＩＳの目的と活動内容にご理解を項き、今後ともにご支援、ご協力をお願い申し上げます。
社）道路緑化保全協会
人間は「体内」、「体外」それをとりもつ「内外」の三つの循環系によって生き、また生かされています。その時、多種多様な道路網が、その循環路網の役割を果たしているのです。
そのうち、身近で大小のネットワークとして欠かせない各種循環路の母体が道路網なのです。道路上では人間と、人間が操作する交通車両により、また、地下埋設の循環路により、ひと、もの、かね、情報じょうほう、こころが絶えず往来して、生活と社会、経済に安全と安定、さらに活力を与えております。そこで、自動車メーカーにおける人と車の関係、道づくりにおける車と道の関係のみならず、完全なすぐれた道づくりを目指せば「人と道」とのかかわりが重要と認識し、それが当協会の使命と考えております。
20世紀の技術の発達は著しく、道路も走行車両もその例に漏れず、規模も開発の速度も著しく進歩してきました。その中にあって、地域への文明と文化の使者としてのすぐれた道路のあり方を、国民の要望に答えるべく真摯に取り組んできたのが、当協会であると少しく自負しております。
それゆえ、その主旨を活かして今後も様々な視点からの環境の保全と、あわせて国土の文化創造の礎を築くべく努力したいと考えております。厳しいご叱声とご指導をお願いいたします。
