転職の放課後

南アフリカからの報道によると、与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）のズマ議長（党首）に対する汚職疑惑をめぐり、現地の検察当局はこのほど、訴追を断念すると発表した。「捜査が政治的に利用されたため」と説明している。ズマ氏は今月２２日の総選挙を経て、次期大統領に就任することが有力視されている。

　ズマ氏は政府の武器取引に絡んで、収賄や資金洗浄などの疑いが指摘されてきた。０５年と０７年に起訴されたが、手続き上の不備で裁判は取りやめに。だが、０９年１月に検察の控訴が認められ、３度目の起訴の可能性が出ていた。

　検察は訴追断念の根拠として、検察首脳らの電話による会話の録音内容を提示。会話は、どの時期に起訴すればズマ氏に政治的打撃を与えられるかを話し合う内容だったため、これ以上の訴追は不可能で不適切だと結論付けたという。

　南アは２２日に総選挙があり、国民議会（下院）議員の中から次期大統領が選ばれる。約７割の議席を占めるＡＮＣが優勢とみられている。

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どれだけ無念に思うのだろうか。

　漫才師中田カウス（本名野間勝道）（５９）に脅迫文が郵送されたことを受け、吉本興業は６日、大阪市中央区の大阪本社で記者会見した。

　同社の若林正裕常務は「一連の犯罪行為は到底許すことができない。強い憤りを感じている。一刻も早く犯人逮捕に至ってほしい」と述べ、「１日も早い解決を望みます」とするカウスのコメントを発表した。

　同社や大阪府警南署によると、脅迫文は３日にカウスの自宅に郵便で届いた。「舞台に立てないようにしてやる」と書かれ、役員名も挙げていた。カウスが南署に相談した。

　カウスは１月９日、大阪市中央区日本橋２丁目の路上で、車の助手席に乗って信号待ちをしていたところ、男に金属バットで窓ガラスを割られ、頭を数回突かれるなどして軽傷を負った。

日刊スポーツ

何があったのかわからないけど脅迫は良くないね。

大阪府の橋下徹知事が関西活性化に向けた最重要政策に掲げていた大阪市の第３セクタービル・大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁舎移転条例案は２４日未明、府議会本会議での採決で３分の２の賛成を得られず、否決された。

　知事与党の公明が反対し、自民も会派拘束のない賛成となったため、造反が相次いだと見られる。行財政改革や教育再生、霞が関との対決で、住民から高い支持を得てきた橋下知事にとって初の議案否決で、今後の「橋下改革」の動向にも影響が及びそうだ。

　採決は午前１時５０分頃から無記名投票で行われた。

読売新聞

問題提起したことは評価できるよね。

民主党籍を持ち、「小沢チルドレン」を自任する岩手県の達増拓也知事が１４日、自民党県連大会に出席した。大会では、民主党を批判する発言などもあり、知事にとっては肩身のせまい大会となった。

　演壇に立った玉沢徳一郎衆院議員が「民主党推薦で当選した達増知事を歓迎します」と言うと、会場は「大喝采」。続いて、「首長たるものは一つの政派だけで政治をやるべきではない。超党派の立場にたって奉仕しなければならない」「県民のために、わが党の話をよく聞いて奉仕していただきたい」などと皮肉たっぷりに演説し、知事が苦笑いするひと幕もあった。

　また、林幹雄・自民党幹事長代理は「知事がいてちょっと言いづらいですが」としながらも、「民主党は風頼みの風力発電。われわれは自家発電」などと民主党批判を展開した。

　達増知事は大会後、「地域において政党活動を通じて自由な政治活動が行われるのはいいことだ」と淡々と話した。

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どうしてこういうことになったんだろう。

　未曽有の人権侵害を起こしたハンセン病問題の教訓を医療施策に生かすため厚生労働省が設置した「再発防止検討会」（座長、多田羅浩三・放送大学教授）は６日、「医療基本法」（仮称）の制定を求める報告書をまとめた。医療法や医師法に分かれて規定されている患者の権利関係の条文を一本化して整備し、医療提供者の権限や国の責務も明記する。近く舛添要一厚労相に報告書を提出し具体化を要請する。

　報告書は、現行法の患者に関する条文について「医療行政を円滑に進めるための医療提供者への行政取り締まり法規の性格が強く、患者と医療提供者との信頼関係を損なうことにもなりかねない」と指摘。「法の一部改正では患者の権利擁護の位置づけは困難で、関係諸法規を再編成すべきだ」としている。

　法制化では（１）患者の尊厳とプライバシーの尊重（２）自らの意思による治療内容の決定（３）医療機関に対する診療記録の開示請求−−など患者の諸権利に加え、患者・家族が医療提供者に協力する義務や、医療提供者が国に医療体制の充実を求める権利、患者の被害回復制度を整備する国・地方自治体の責務なども盛り込むべきだとした。

　検討会は、国の「ハンセン病問題に関する検証会議」が０５年３月にまとめた最終報告書で、再発防止策を具体化する機関設置を求められたことを受け、０６年３月から１５回の会合を重ねた。【江刺正嘉】

毎日新聞

今までの失敗を教訓にすることはいいことだね。

【ベルリン＝金井和之】ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、世界に約１万６５００人いる非正社員を解雇する方針を明らかにした。ＶＷのビンターコルン会長が独週刊誌シュピーゲルとのインタビューで明らかにした。

　同誌の２８日電子版によれば、今年末までの雇用方針を問われたビンターコルン氏は、非正社員の再契約をしないとした上で、「対象者には喜ばしくないことだが、ほかに方法はない」と話した。

　正社員の雇用は守る方針としながらも、「もしうまく行かないようならば、次の事態を考えなければならない」と話し、さらなるリストラ案もにおわせた。

　シュピーゲルは２月上旬に、ＶＷが８千人以上の非正社員を削減する計画だと報じていた。今回の発言はそれよりさらに厳しい内容だ。

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自動車業界はどこも厳しいね。

　アパレルメーカーの失速ぶりが年明け以降、目立っている。主に高めの価格帯の商品を百貨店や総合スーパーに頼って売ってきたことが、不振の大きな原因だ。価格を見直したり、他社の力に頼ったり。消費低迷のなか、打開へ向けた模索が続く。

　「小売りの値下げ圧力がものすごく、海外の工場建設などの規模拡大も裏目に出た」

　男性用シャツ製造・販売大手のトミヤアパレルの木田克也会長は、会社更生法の適用申請を報告した２月２６日の記者会見で、無念そうに頭を下げた。「形態安定加工」シャツなどをつくるが、スーパーや百貨店の販売が振るわず、０７年１２月期は純損失に転落。資金繰りでは主取引銀行からも見放された。

　その１０日前には「ゴールデンベア」などカジュアルウエアで知られる小杉産業が破産手続きを申し立て、同じように社長が頭を下げたばかりだった。

　「高価格帯の商品が多すぎた」（ユナイテッドアローズの岩城哲哉社長）という反省はどこも共通しており、「キース」などで知られるルックは今秋、バッグなど雑貨も扱う新ブランドを立ち上げる。３０代前半の女性を引きつけようと、直輸入の上質感を出しながら値ごろ感のある価格を設定するという。「バーバリー」などを扱う三陽商会の小山文敬副社長も「百貨店と一緒に、従来型から踏み込んだ店づくりを考えたい」と、反転攻勢を誓う。

　一方、百貨店向けの高価格帯ブランドで知られるリンク・セオリー・ホールディングスは、業界では珍しく好調な「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの完全子会社となることを決めた。０９年８月期は経常赤字に転落する見通しで、佐々木力社長は「ファーストリテイリングの資金力と強い事業基盤を生かして、保有ブランドのグローバル化を図る」と巻き返しをめざす。

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結局ユニクロ製品買ってるんだね。

北海道稚内市で２月末、牛丼チェーンの「すき家」が日本最北の牛丼店を開店した。初日は近所のサラリーマンから主婦、女子高生グループまで幅広い客層でにぎわった。商圏人口の少なさや輸送コストの壁が、チェーン展開する飲食店の進出を阻んできた同市だが、運営する「ゼンショー」（東京）は「採算性はある」と強気だ。

　市街地を通る国道４０号の交差点脇。近くには繁華街や宗谷支庁、北海道開発局などが入る合同庁舎がある。同社は「人口や交通量などの調査で採算が見込めると判断した。通り沿いに昨年開店した自社系列のファミリーレストランもあり、輸送コストの低減や自社製品のイメージアップも図れる」と説明している。

　チェーン展開する小売店は一定地域内に集中的に店舗を置き、効率化と認知度を高めてシェアを拡大する「ドミナント戦略」という手法をとることが多い。しかし、人口４万人弱で札幌市からトラックで５時間以上かかる稚内市への進出は難しく、市内のコンビニエンスストアは道内資本のセイコーマートだけ。

　稚内市への進出について、別の牛丼チェーンは「２軒目、３軒目の出店が厳しい地域では進出に躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ない」と話す。

　初日の客の反応は上々だ。コンビニの牛丼しか食べたことがなかった高校３年生の戸川堅斗さん（１８）は「うまくて安かった。部活帰りなら大盛りを頼むかも」。友人と２人で来た主婦（３５）は「２４時間営業の飲食店は珍しい。しばらく繁盛するのでは」と話した。同社は「都会の店舗とは違い、コーヒーやデザートなどカップルやファミリー向けの商品も充実させて地域の支持を集めたい」と意気込んでいる。（石橋亮介）

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２４時間じゃないと不便な日常になってしまったからね。

東京証券取引所は２５日、転換社債（ＣＢ）の取引で３兆円の誤発注があったと発表した。売り、買いともにＵＢＳ証券の注文。同社によると３千万円の売買注文を出したはずが、ＵＢＳ内のシステムの不具合で３兆円の注文に「変換」され、文字通りケタ違いの巨額取引となったという。ミスに気づいた東証は、取引を取り消した。

　トラブルが起きたのは、ゲームソフト大手カプコンのＣＢ。東証には現在６２銘柄のＣＢが上場し、全体でも１日当たり数億円の取引規模にとどまっている。東証が金額の大きさから異常を発見して取引を取り消すとともに、他の投資家に影響が出ないようにするためカプコンのＣＢの取引を終日停止した。

　東証でのＣＢの取引はもともと小規模で、売り手も買い手もＵＢＳの顧客だったため、東証は「投資家への影響は限定的」としている。ＵＢＳは「関係者にご迷惑をおかけしました」と陳謝した。

　東証は、みずほ証券がジェイコム株を大量誤発注した事件を機に、成立した取引の取り消しルールを新たに設けており、今回が初適用となった。

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あってはならないミスだね。

　トヨタ自動車が２００９年３月期連結決算（米国会計基準）で、本業のもうけを示す営業利益を１２月時点予想の１５００億円の赤字からさらに下方修正する見通しであることが３０日明らかになった。

　赤字幅は４０００億円規模に拡大する可能性がある。国内外での販売不振が深刻さを増しているためで、１１月以降３回目となる異例の修正に踏み切る。

　税引き後利益も５００億円の黒字から赤字に転落する公算だ。赤字になれば、税引き後利益の開示を始めた１９６３年１１月期以来、初めてとなる。

　トヨタは昨年１２月に、営業利益を６０００億円の黒字から１５００億円の赤字に引き下げたばかりだ。

　１月以降も販売実績が想定を大きく下回り、国内工場では前年同月比で半分程度となる大規模な減産を実施している。

読売新聞

どこまで下降すれば気が済むんだろう。