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ＦＸ投資とは、海外の高い金利を低コストで手に入れられると言う金融商品です。


金利の低い通貨を買って、金利の高い通貨を売ると言う取引では、逆に金利を支払わなければなりません。

この場合、金利がメリットではなく、コストに取って代わるのです。



金利に対するリスクとしては、金利の水準は一定ではないと言うことです。


金利は社会情勢の変化に伴って常に変動するのです。


ＦＸ投資のスワップ金利として適用される短期金利（取引１年未満の金利）は、各国の金融等虚構による金融政策によって急激に変動することもあるのです。

特に戦争やテロなどの社会情勢の大きな動きによって、金利が大きく変動することがあります。


政策金利の変更がされるとすぐに金利が大きく働き、思っていたよりも金利がもらえなかったり、逆に思っていた以上に金利を得られる場合もあるのです。



金利が変更されたときの影響はこれだけではありません。
金利が変わると言うことは、それだけ投資家の動きも活発になります。


そのために起こることが為替レートへの影響です。


為替レートの変更によって損失が発生する場合もありますし、逆に利益が拡大することもあります。

ＦＸでは投資元本と利益は保証されていません。
為替レートが思っている方向と逆に働けば損失が出ます。

ＦＸ投資において、このようなリスクを覚悟の上取引を行わなければいけませんが、相場変動によるものだけがリスクとは限りません。


例えば取引に利用しているＦＸ業者の倒産と言うのもリスクのひとつです。


相場の見通しを立て、取引で利益が上がっていたとしても、資産を預けている業者が倒産してしまえば、それまでに得ていた利益や、預けている資産は戻ってこない場合もあります。



まず、ＦＸ業者が倒産した場合、ＦＸ業者にお金を融資している銀行や取引先が債権の取立てを行います。

その業者に資産を預けている投資家とて債権者ではあるのですが、もしＦＸ業者自体の資産と取引口座の資金が分けていなければ、投資家も他の債権者同様資金を回収することは１００％不可能になってしまいます。



このような事態を避けるために、ほとんどのＦＸ業者は顧客の資金を自社の資産とは別にし、信託銀行に預けているのです。


信託銀行に預けることによって、ＦＸ業者が倒産しても、信託銀行に分けて預けられている顧客の資金は他の債権者から守られることになります。

いわゆる信託保全というものです。



ところが、全てのＦＸ業者が信託保全をしているかと言うと、そうではありません。



このようなリスクを避けるために、不測の事態に陥ったとしても、顧客の資産を保全、または十分に支払うことのできる資産を持っているＦＸ業者と取引をすることです。



そこで、十分な試算があるかどうかを指し示すもののひとつに「自己資本規制比率」と言うものがあります。



自己資本規制比率とは、さまざまなリスクが生じた際に、そのリスクに対処できる資本が十分に対処できるだけの資産があるかどうかを表す数値なのです。


この自己資本規制比率が１００％を下回るとＦＸ業者として営業ができなくなります。



ＦＸ業者を選ぶ際に、サービス面やコスト面など、他にも選ぶ基準があるのは確かなのですが、自己資本規制比率もＦＸ業者を選ぶ際の基準のひとつであることは言うまでもありません。

ＦＸという外貨投資商品は、ハイリスク・ハイリターンな商品であることは間違いありません。

レバレッジの効果でも話をしたように、ＦＸは保証金が少なければそれだけ大きな利益を得ることが出来ます。


保証金が１０分の１になれば利益率は１０倍になるように、保証金の多少と、利益率は反比例します。


ただ逆に、相場の読み違えなどで損失を大きくする可能性もあるのです。


利益が上がる時と同じように、損失の場合も保証金が少なければ少ないほど損失も大きくなります。



ここで例えを出してみましょう。


１ＵＳドルが１２０円の時に１万ドル買ったとします。
その後レートが１２円高になると、損失額は１２円×１万ドルで１２万円。

この時最初に１２０万円の全額を保証金として投資していれば、投資金額に対する損失の割合と言うのは１２万÷１２０万円で１０％の割合となります。


しかし、保証金がその１０分の１の１２万円だったとすると、損失の割合は１００％となって保証金全額を失うこととなります。


それだけで済めばいいのですが、保証金額が更に少なく、また円高に動くことによって投資金額を上回る損失となる可能性もあります。



ＦＸ投資にとって、レバレッジの効果は最も大きな特徴およびメリットであるのと同時に、ＦＸ投資において最も注意すべきリスクでもあるのです。