為替レートが思っている方向と逆に働けば損失が出ます。
ＦＸ投資において、このようなリスクを覚悟の上取引を行わなければいけませんが、相場変動によるものだけがリスクとは限りません。
例えば取引に利用しているＦＸ業者の倒産と言うのもリスクのひとつです。
相場の見通しを立て、取引で利益が上がっていたとしても、資産を預けている業者が倒産してしまえば、それまでに得ていた利益や、預けている資産は戻ってこない場合もあります。
まず、ＦＸ業者が倒産した場合、ＦＸ業者にお金を融資している銀行や取引先が債権の取立てを行います。
その業者に資産を預けている投資家とて債権者ではあるのですが、もしＦＸ業者自体の資産と取引口座の資金が分けていなければ、投資家も他の債権者同様資金を回収することは１００％不可能になってしまいます。
このような事態を避けるために、ほとんどのＦＸ業者は顧客の資金を自社の資産とは別にし、信託銀行に預けているのです。
信託銀行に預けることによって、ＦＸ業者が倒産しても、信託銀行に分けて預けられている顧客の資金は他の債権者から守られることになります。
いわゆる信託保全というものです。
ところが、全てのＦＸ業者が信託保全をしているかと言うと、そうではありません。
このようなリスクを避けるために、不測の事態に陥ったとしても、顧客の資産を保全、または十分に支払うことのできる資産を持っているＦＸ業者と取引をすることです。
そこで、十分な試算があるかどうかを指し示すもののひとつに「自己資本規制比率」と言うものがあります。
自己資本規制比率とは、さまざまなリスクが生じた際に、そのリスクに対処できる資本が十分に対処できるだけの資産があるかどうかを表す数値なのです。
この自己資本規制比率が１００％を下回るとＦＸ業者として営業ができなくなります。
ＦＸ業者を選ぶ際に、サービス面やコスト面など、他にも選ぶ基準があるのは確かなのですが、自己資本規制比率もＦＸ業者を選ぶ際の基準のひとつであることは言うまでもありません。
