長野市で６月下旬、携帯サイトで知り合った女と話していた男性が相次いで襲われた強盗致傷事件では、
出会い系サイト規制法の対象外のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と呼ばれる会員制の交流サイトが悪用された。ＳＮＳなどの「一般サイト」を使った事件は増加傾向にあり、捜査関係者は警戒を強めている。
強盗致傷容疑で逮捕、起訴されたのは同市大豆島の専門学校生轟千尋被告（２０）。同市内の１８〜１９歳の少年７人も強盗致傷の非行事実で家裁送致された。
轟被告らは６月２７日と２９日の夜、ＳＮＳで知り合った男性２人を、それぞれ河川敷と公園に呼び出し、少年らが「俺の女に何してんだ」などと言って暴行を加え、現金を奪ったとされる。捜査関係者によると、同様の被害者は計約１０人に上るとみられる。
轟被告らのグループが悪用したのは、趣味や関心が共通する仲間同士で、情報や意見を交換する掲示板形式の「コミュニティ」。轟被告らは「レナ」など複数の女性の名前を使ってＳＮＳに会員登録し、コミュニティで知り合った男性に「すぐ会いたい」などとメールを送り、誘い出したという。
このＳＮＳは、パソコンで会員登録する場合は、他の会員の紹介が必要だが、携帯電話の場合は「所有者個人が特定できる」という理由で紹介は必要ない。このため、「誰でも簡単に利用でき、出会い系サイトまがいの書き込みが増えている」（県警幹部）という。
規制法は、「出会い系サイト」の定義を〈１〉異性との交際に関する情報を電子掲示板に掲載している〈２〉その情報をだれでも閲覧できる〈３〉閲覧した者同士が電子メールなどで互いに連絡できる〈４〉これらのサービスを反復継続して行っている――と規定。４条件すべてを満たさなければ、「一般サイト」として規制の対象外になる。今回の事件で使われたＳＮＳは会員制で、異性の出会い目的の利用を利用規約で禁止しているため、〈１〉、〈２〉に該当しない。
県警生活安全企画課によると、昨年、一般サイトを悪用した犯罪の検挙数は、県内で８件。警察庁によると、昨年、一般サイトを通じて児童買春などの被害に遭った１８歳未満の男女は全国で７９２人で、出会い系サイトの７２４人を上回った。
このＳＮＳの運営会社は「常時、不正利用がないか監視し、年齢別の利用制限やパトロール態勢の強化などの対応もとっている」と安全性を強調している。
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